2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
渡邊教授は、通信社等のインタビューで、ＴＰＰに復帰しないで困るのは日本ではなく米国であるというようなことを述べていらっしゃいますけれども、これはどういった意味なのか、詳しく教えていただけますでしょうか。
渡邊教授は、通信社等のインタビューで、ＴＰＰに復帰しないで困るのは日本ではなく米国であるというようなことを述べていらっしゃいますけれども、これはどういった意味なのか、詳しく教えていただけますでしょうか。
また、ガーディアンや中国の国営通信社等、当日会場には来場していない海外メディアも、ＡＦＰ通信や日本国内での報道ぶりを引用する形で、シンポジウムを初めとする今次訪米における日本政府の取り組みについて報じられたところでございます。
じゃ、そのメディアにおける全従業員に占める女性の割合というのを平成二十五年と比較した、この白書には出ているんですけれども、どういうふうになっているかといいますと、新聞・通信社等が一五・三％、それから民間放送が二一％、ＮＨＫはどうなっているかというと、一四・七％ということで、この三つのメディアの比較の中では一番低い数字になっているわけです。
それから、政治、選挙に関する統計調査、世論調査、学術研究等の調査研究につきましても、政策形成の一助となるということで公益性があるというふうに私ども考えておりますけれども、この公益性の判断基準でございますが、調査結果が広く公表されて、その成果が社会に還元されているかどうかということが基準になるべきであると考えておりまして、具体的には、放送機関、新聞社、通信社等の報道機関が専ら報道の用に供する目的で行う
ちょっと長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、放送機関とか新聞社、通信社等の報道機関が専ら報道の用に供する目的で行う世論調査であって、その調査結果が公表される場合、あるいは、大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属するものが学術研究の用に供する目的で行う調査であって、その調査結果またはそれに基づく研究が公表され、そして学会等を通じて社会に還元されているものであるかどうか
それから、一部お二人の、あるいはお三名の御遺体の部分が外国の通信社等の映像で流れておりますけれども、いろんなうわさが立っている。 そうしますと、やはり車だけではなくて、実際に検視をされた慶応大学と東大でしょうか、その方がいらっしゃるはずでございますので、実際にそのお二人からその状況について聞くということが私は非常に重要ではないかと。
非拘束名簿式比例代表制が導入された場合の洋上投票についての情報提供でございますが、洋上投票におきましては、船員は、選挙に関する情報を通信社等からファクスにより配信されるニュースやＮＨＫが行っている海外ラジオ放送等により得ることができるところでございます。
現状で聞く限りにおいては、幾つかの通信社等が新たに事務所を設置して常駐した記者を置くというようなことを決定しているやに伺っております。
○政府委員（森本哲夫君） 先ほども申し上げましたとおり、放送事業者、新聞社、通信社等、基本的にＮＨＫと類似の業務がございますし、同時にまた、ある意味の利害関係もございますから、こうした会社がＮＨＫの経営に参画するというようなことで、ＮＨＫの言論報道機関としての特性がゆがまないようにという趣旨だろうと思いますので、したがって、法律の解釈どおり、こうした事業を営む社の代表という者は入ってはいけない、こういうことになっているものと
この試写会で、いろいろ英語版等の試写会を通じまして集まりました記者あるいは通信社等が世界各国に打電をいたしまして、これがニュースに取り上げられております。
以上の調査結果は、前回の本委員会でも申し上げたとおり、海上自衛隊の主要幹部及び派遣部隊の指揮官から直接かつ詳細な報告を受けたことはもちろんでありますが、なお一層正確を期すために、当時現場に居合わせた新聞社、通信社等の記者の協力も得て、いろいろお話を聞かせていただいて取りまとめたのが調査結果であります。
配布先は概略申しますと、法務省部内、官房とか民事局とかあるいは矯正局関係というふうに法務省の部内関係各機関に配りましたのが約一万四千、それから法律関係機関、国会あるいは各官庁、裁判所、司法研修所、弁護士会、警察等法律関係の学問あるいは運用に関係のある機関に配りましたものが約七千、それから新聞、通信社等のいわゆるマスコミ関係、あるいは労働組合とか消費者団体とか経営者団体等いわゆる各種団体関係と総括いたしますならば
まあ前段の日本放送協会とそれから共同通信社等はマスコミとして国民が承知しておるわけですが、あとの団体、会社等については、国民の側から見ると非常になじみの薄い団体ということになっておるわけです。
ガードマンばかりではありませんで、最近、何年何月と言わなくても、山口さんのところでおわかりだと思いますから申し上げませんけれども、たとえば時事通信社等の争議に関係をして、警察官の方々が三回にわたって出動している。
この席を通じて、全国民に御安心を願いたいと申し上げたのでありますが、農林省ではただいまお話しのようなことで、畜産局長から各言論機関、通信社等に、新しくそういう先ほど申し上げましたことをやりますということをもう発表いたしておりますが、なおその点については、十分皆さんに安心していただけるように行政的措置もとりますし、発表もいたすようにいたしたいと思います。
それによって外国の大通信社等が非常に人員を減らすことができるだろう、こういって喜んでくれておりまして、これと今の国際通信といったようなものとの組み合わせができますというと、非常に画期的な方法になるだろう、こういうことを確信しておるわけであります。
したがって、これが無体財産なるがゆえに、これを補償するということになりますと、これが有体財産を補償しないという場合との権衡その他考えて、だから特殊の例を、満州とかあるいは国際通信社等特別な沿革ある特殊な法律に基づくものと、相手方のなくなった分が、有体財産というものは放棄されたけれども、無体財産なるがゆえに特別の措置をとるということにつきましては、なかなかむずかしい問題がある。
ことに新聞社あるいは通信社等のＦＭ放送というものは、ほんとうにこれが今申し上げた、法的にいって厳密な放送であるかどうかという疑問を残す業態を呈している事例が多いのですね。
といたしましては、わが国の公衆通信事業を独占的に経営しているので、その当然の責任があるわけでございますが、今いろいろと例をあげられましたが、このＰＢＸないしいわゆる乙増の問題は、これは公社から離れちゃうんじゃないのでして、直営していくのがもう当然でＰＢＸが当時自営になりましたのは、当時理由がありました通りでありまして、相当大きな設備をあるいは法人等の所有にしておくというような問題、あるいは新聞、通信社等
古野君は、大正二年四月早稲田大学専門部政経科を中途退学後、国際通信社の北京、ロンドンの各支局長、新聞連合社総支配人、社団法人局間通信社常務理事等を経て、昭和十四年九月同社社長となり、同社解散までその職にあり、その後東京タイムス社、日本電報通信社、共同通信社、時事通信社等の各役員を歴任しましたが、同二十七年八月一日、任期二年九月の日本電信電話公社経営委員会委員となり、今日に至ったものでありまして、現に